経営者のためのマイナンバー対策
2016/04/20
弊社からのコンシェルジュ・アドバイス
『会社のマイナンバー対策』を相談するのは『従業員とのやり取り』を考えられる人です。
その理由をご説明いたします。
こんな風に考えている経営者がほとんどです
・１月になってから従業員の「マイナンバー」を集めればいい
・別にちゃんとやらなくても大丈夫なんでしょ
・世間で騒いでいるのは個人であって、会社にはあまり関係ないんでしょ
でも実は、
・年内に体制を整えていないといけないことがたくさんあります
・罰則規定があるので防衛しなくてはいけません
・個人よりよりもむしろ会社の方が大いに関係します
弊社では、簡単なワークをご用意いたしました。
STEPを進めて、貴社のマイナンバー対策にご活用ください。
【Step.1】無料チェックシートで確認する
まず最初に、チェックシートで基本的な知識、準備しなければならないこと等を確認してみてください。
（チェックシートの例）
| 場合により、従業員の家族のマイナンバーを取得する必要があることを知っていますか？ | 知っている・知らない |
| 「経営者はきちんと対策しなければならない」と騒がれている理由を知っていますか？ | 知っている・知らない |
| マイナンバー管理の責任者（予定）は決まっていますか？ | いる・いない |
| 取扱規程等は策定しましたか？ | した・していない |
| 書類による管理方法、データによる具体的な管理方法は決まっていますか？ | いる・いない |
| 実務の上で、従業員のマイナンバーの取得方法を決めていますか？ | いる・いない |
| オフィスのレイアウトを見直ししなければならないのを知っていますか？ | 知っている・知らない |
| 就業規則を再確認する必要があることを知っていますか？ | 知っている・知らない |
チェックシートは、このようなチェック項目を20個以上ピックアップしました。
書籍・セミナー・行政ガイドライン等の中から、弊社と専門家が経営者の立場で考えた内容です。
「チェックシート」をダウンロード（無料）して、ぜひ埋めてみてください。
✓ ポイント
チェックシートを確認してみて、知らないことや準備していないことが多く不安になる方も多いと思います。
が、ご安心ください。
全部を理解して準備している経営者や会社は、相当の大企業でない限りほとんどいません。
では、「大企業ではないからちゃんとやらなくていい」でしょうか？
答えは、『NO』です。行政は、大企業同様の運営を求めてきます。
【Step.２】解説をみる
チェックシートの解説をご覧ください。
『これだけはおさえておきたい』基本的な知識
『実施しなければならない』社内体制
『作成しなければいけない』書類
などを確認することができます。
「チェックリスト解説書」をダウンロード（無料）してご覧いただけます。
✓ ポイント
解説書をご覧いただくと、あることに気付いていただけます。
解説書をダウンロードしていただいた方だけ特別に、税理士・社会保険労務士・システム会社・什器レイアウト会社・損保会社が話せない
「マイナンバー対策の本音」をお教えします。
【Step.３】やらなければいけないことを確認する
では、具体的なガイドラインが固まるまで、手をつけなくてもいいでしょうか？
早急に始めなければいけないのは、やること・疑問点・課題の「リストアップ」です。
チェックシートや解説は、実施しなければいけないことの一部です。
経営の現場実務でやらなければいけないことや疑問等は、かなりの数になります。
（例）マイナンバーの受け渡しは、受領書の受け渡しを行うのか？
このリストアップですが【Step.２】のポイントに書かれている「ガイドラインが固まっていない」ので「固まってからやればいい」でしょうか？
答は『ＮＯ』です。
なぜなら、ガイドラインが固まっていなくても、マイナンバーの運用は始まってしまいます。
運用の事前の準備は、できれば年内に終わらせる必要があります。
✓ ポイント
実際に経営者様や担当者の方がご自分でリストアップしようとすればお分かりいただけますが、分野や部門や範囲はかなり広く、とても時間がかかります。
リストアップで相当の時間がかかるので、それを実際に進めようとした場合の労力は、明らかにもっと手間がかかります。
それを把握するだけでも、リストアップしようとすることに意味があります。
【Step.4】相談する専門家を決める
日常業務が忙しい経営者や担当者では、時間を割くことができません。
【Step.3】でリストアップの必要性を説明しました。
しかしながら、実際にはリストアップは自社でやらない方が賢明です。
とくに、人事や総務の専門部署がない会社は、自社でやらない方が賢明です。
繰り返しになりますが、会社のマイナンバー対策は、広い範囲に渡ります。
分野・業種・部門でいえば社会保険労務士、税理士、システム会社、什器備品・レイアウト会社、保険会社など多義に渡ります。
リストアップだけでも時間が掛かるのに、実際の運用方法を上のような委託先・提携先とマイナンバー対策を進めていくことになります。
さらに、年が明けても行政の運用ガイドラインは、おそらく早い時期には決まりません。
これをお聞きになってどう思われますか？
弊社は、かなり高い確率で、現場実務が混乱すると予想しています。
従って現時点では、相談する『窓口の軸』を決めて、進めていくことが重要です。
✓ ポイント
実は、広範囲に渡る会社・事業主のマイナンバー対策を、ワンストップでできる業者や専門家は、あまりいません。
従って、マイナンバー対策全体の取りまとめを、誰を「軸」にするのかが、重要になります。
相談する『専門の窓口』を誰にするかということです。
弊社がおススメするプロの専門家の相談先
先に結論をお伝えします。『社会保険労務士』です。
【Step.4】のポイントでも説明しましたが、ワンストップで全部できる専門家は、ほとんどいません。
どの専門家を軸にするか、専門家の相談先を誰にするかの選択が、今後のマイナンバー対策の重要なポイントです。
＜相談先選び＞
そもそも的な話になりますが、会社や事業主が従業員などから集めたマイナンバーを何に使用するのでしょうか？
社会保険や税分野に関することだけです。
逆に言うと、今の時点では、その使用目的のためだけに正しく管理運用すればいいだけです。
この２つの分野のプロは、社会保険労務士と税理士となります。
このどちらを窓口にして、軸にするかを悩むことになります。
それぞれ、かかわってくる専門の業務を並べてみますと、
■社会保険労務士
・給与計算
・規定作り
・社内通達文書作り
・担当者研修、教育
・就業規則の見直し など
■税理士
・給与計算
・年末調整 など となります。
会社のマイナンバーに関係する専門業務の数は、社会保険労務士の方が多いです。
これが、相談の窓口を社会保険労務士にするべき根拠の①です。
根拠の②は、社内体制で作成しなければならない書類のプロは、社会保険労務士ということがあげられます。
相談窓口を社会保険労務士にすれば、今後の貴社のマイナンバー対策がスムーズに進みます。
✓ ポイント
経営者の立場からすると、マイナンバー対策を専門家に依頼するときに「面倒なので全部やって欲しい」という要望があると思います。
同時に、運用方法で行政から問い合わせや指導があったときに「〇〇さんにお願いしてますから聞いてください」や「〇〇の言うとおりにやってます」という窓口になってもらうことや、誰かのお墨付きを得ることを望まれることも多いのではないでしょうか。
『アールスリー労務管理事務所』様からのオファー
ここまでご覧になられていかがだったでしょうか？
「まずは、相談だけしてみたい」
「もう少し詳しく話を聞いてみたい」
「できるだけ費用をかけたくない」
という経営者様、弊社ビジネス・コンシェルジュ・サービスの会員様だけに、アールスリー労務管理事務所様より3つの特別なオファーをいただいています。
１．『代表の鈴木先生が直接お伺い』
アールスリー労務管理事務所は、スタッフと労務士先生が何人もいらっしゃいます。
今回の特別のオファーは、必ず代表者の「鈴木先生」が直にお話しを伺います。
代表＝経営者ですので、経営者の目線でお話されます。
２．『次のいずれかが無料』
一つだけ無料で受けることができます。
①マイナンバー初回相談
✓ マイナンバーに関する面談が１時間無料になります。
✓ やるべきこと、スケジュールに関すること
✓ このページの「STEP３」に関する相談です
✓ 自社はどうやってマイナンバー対策していけばいいのか？
✓ マイナンバーの管理自体をやってくれないのか？
✓ 丸投げでいくら位かかるのか知りたい
✓ 会社はどんなリスクがあるのか聞いてみたい
②人事・労務に関する相談
✓ 面談１時間が無料になります。
✓ よく休む社員をどうにかしたい
✓ モチベーションが下がっている社員の対応はどうすればいい？
✓ 今後始まるストレスチェックって何？
✓ 採用したものの、もう少し成長してもらいたい
✓ 給与の額や賞与の額の決め方を聞いてみたい
✓ 残業代を減らしたい
③今の就業規則が抱えるリスクチェック
✓ 無料で就業規則のチェックが受けられます
✓ ひな形の就業規則が危ないと聞いたが本当か？
✓ 会社が今抱えている人事に関するリスクを知りたい
✓ そもそも的に就業規則は何で必要なのか知りたい
✓ 退職者とトラブルにならない就業規則にならないか？
✓ 有給休暇の取らせ方や日数の与え方がよくわからない
※就業規則の修正、新規作成は別途費用がかかります。
この機会に、全てを相談したいという方はご相談ください。
３．『マイナンバー特化型サポート』
社会保険労務士事務所と顧問契約されている会社は少ないと思います。
人事・労務に関する相談は、日常的に発生せず、給与計算は自社で行うか税理士事務所にお願いしているケースが多いからです。
通常の人事・労務に関するものでなく、マイナンバーに特化したサポートをお受けいただくことができます。
■マイナンバー対策（導入プラン）
会社のマイナンバー対策のスタートアップだけに特化してサポートするプランです。
【料金・期間】
・5万円（税別）／2ヶ月間（1ヶ月あたり2.5万円です。）
【主なサポート内容】
・スケジューリング
・社内体制サポート（書類作成を含む）
・マイナンバー実務指導
・マイナンバー詐欺に関する情報提供
・メール、電話での相談無料
■労務顧問契約
マイナンバー対策の導入以降も継続して委託するプランです。
【料金】
・月額1.5万円～（税別）※人数と相談頻度に応じて料金が決まります。
【主な契約内容】
・マイナンバー対策を中心に、幅広く労務問題をご相談いただけます。
・マイナンバー管理代行
事務所概要
| アールスリー労務管理事務所（R3 Labor Management Office）
代表者 鈴木 理沙 |
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おすすめするワケ
相談先を社会保険労務士にした方が良い理由は【Step.4】や担当者あとがきを見ていただきたいのですが、社会保険労務士さんの中で、鈴木先生をおすすめするワケがあります。
マイナンバーの企業対策については、社会保険労務士はほぼ全員が詳しいです。（プロですので）
が、企業の対応策に積極的でない方や決まったやり方だけを進めてくる方も多いのです。
そして何より問題だと思うのは、『経営者の現場での立場』で対応を考える社会保険労務士は、実はあまりいません。
鈴木先生は、あまりいない『経営者の立場』でモノゴトを考えられる社会保険労務士です。
きっと貴社のお役に立っていただけます。
e-Dayのマイナンバートータルサポート
社会保険労務士、税理士、システム、什器・レイアウト、保険などをトータルでサポートいたします。
相談や管理運用の窓口を社会保険労務士にした方がよいのは、間違えありません。
が、社会保険労務士様の業務以外にも、マイナンバー対策は色々な分野の取り纏めや雑務と言った方がいいかもしれない細々とした業務が発生します。
弊社は、トータルで貴社の『マイナンバー対策』をサポートさせていただきます。
お忙しい経営者様や担当者様に代わって、マイナンバー対策の取り纏め（ディレクション）をさせていただきます。
料金体系
①マイナンバー丸投げプラン
弊社提携先の社会保険労務士事務所とご契約いただくプランです。
月額3.5万円（税別）
※12ヶ月からのご契約をお願い致します。
※弊社の提携先社会保険労務士事務所との契約料金を含みます。
※別途実費がかかるもの（システム・什器・レイアウト変更・就業規則作成・保険など）は含みません。
②貴社指定の提携先と連携プラン
弊社提携先の社会保険労務士事務所とご契約いただかないプランです
月額2万円（税別）
※12ヶ月からのご契約をお願い致します。
※既にご契約済の社会保険労務士事務所がある場合には、同事務所連携を取らせていただきます。
※貴社指定の提携先がある場合には、連携を取らせていただきます。
※別途実費がかかるもの（システム・什器・レイアウト変更・就業規則作成・保険など）は含みません。
担当者あとがき
下に書いてある内容は、あまり目立って書くと各方面から怒られそうなのですが、経営者様のために書かせていただきます。
このページでも色々と書かせていただきましたが、企業のマイナンバー対策は広範囲に渡ります。
私は、セミナー・ビジネスショーなどに参加したり、書籍もだいぶ読み、サービスを提供する会社や事務所などとの面談も多く行いました。
その中で、行政も含めて感じていることを書かせていただきます。
■経営者の立場で考える人はほとんどいない
行政は、「法律が施行されるので、やってください」「経営者は対策をするはず」と考えているということです。
経営者のほとんどは「面倒」と考えているはずです。
「できればやりたくない」という立場とか「しょうがないからやる」という本心を本当に考えている人はあまりいません。
■従業員の立場で考えている人はいない
「経営者のためのマイナンバー対策」と謳っているサービスは多くあります。
ここで、従業員の立場で考えているサービスはあまりいません。
「従業員」＝「個人」のことなので、直接経営者のマイナンバー対応に関係ないと考えるからです。
経営の現場で、会社は従業員からマイナンバーを取得します。このとき、従業員はどう考えるでしょうか？
「できればマイナンバーを会社に教えたくない」「面倒」だという従業員もいることを理解している人はどれ位いるでしょうか。
■消去法による相談先選び
＜システム会社＞
マイナンバーの管理運営には必要不可欠かもしれません。
しかし、自社のシステムを売ることが使命ですので、そのシステムがぴったりと当てはまればいいのですが、こちらの要望にあわせてカスタマイズができません。
＜什器メーカー＞
セキュリティ付の書庫やマイナンバーを扱うＰＣ回りのレイアウトが必要になるときがあります。
しかしながら、そもそも的に実務上でどんな運用をしなければならないかを、あまり把握していません。
開発にあたって、税理士や社会保険労務士と十分な打ち合わせを行っているかも疑問が残ります。
＜税理士＞
税理士と社会保険労務士のどちらを軸にするかを悩みました。税理士数人とも面談を行いましたが、税理士がマイナンバーで拘わってくるのは、源泉徴収票と年末調整です。
圧倒的に、社会保険労務士の方がかかわる業務が多いです。
いずれにしても、経営者にとってはマイナンバーの対応は、面倒な業務が増えるだけで、場合によっては、正しく運用しないことによるリスクが増えるだけかもしれません。
それでも経営者はマイナンバーの対策や管理運用をやらなければいけない訳ですが、実際のところ全部を自分でやるのは時間の無駄だと考えました。
その時間を、経営の根幹に充てた方が賢明だと考えます。
担当：井出 徹