用途変更で不良不動産をプラス資産に変える方法

      2016/06/15

用途変更

 

空き家・空きビルを所有のオーナー。
有効活用できていない方は、ほとんどの方がこんな悩みをお持ちです。

空室のままじゃ物件が老朽化していくのは解っている
人がいないから防犯も心配
入居者やテナントを募集しているが決まらない
事務所として貸すのは無理なのかもしれないと思い始めた
そもそも、収益自体がマイナスなのが一番問題
このまま相続が発生したら、実際に売却できるか不安

だからどうにかしたい。でも…

不動産屋にお願いしてが、入居者がうまらない
値下げしても、問い合わせがこない
どこに相談しても、これっ!ていう提案が出てこない
相続が発生してからでいいやと考え始めた

そんなオーナーが多いのではないでしょうか。

 

放っておけば、事態は深刻になるだけです。

Fotolia_95596084_Subscription_Monthly_M

悩んでいても「どうせ良い対策はないだろう」とか「時間がかかるだけで面倒」などの理由で、空室の問題から目を反らしたくなってしまいます。

また、既に相談したことや提案を受けたことがあるけど、それがあまり良くなかった。
だから「どうせ良い案なんて出てこないだろう」「入居者なんて来ないだろう」と諦めている方も実は非常に多いのです。

ですから放置してしまいます。
そんな不動産オーナーが多いので、空室が増えて治安の問題や建物老朽化が進んでいて社会問題にもなっています。

一部の不動産オーナーを除いて、皆さん、そうなんです。
このページを読んでいらっしゃる方は、あきらめ気味と言いながら、本当はどうにかしたいと少しはお考えの方のはずです。

本当に手遅れになる前に、ぜひ対策を打つべきです。

 

すでにこんな対策や検討をしていませんか?

老朽化が進んでいるので、修繕や改修工事を行った
いくつもの不動産屋に声をかけて入居者の募集をした
近隣相場よりも賃料を下げた
相続発生の前に建て替えを考えてみた

Fotolia_71923199_Subscription_Monthly_M

すでにこのような対策や検討をしているのに「良い提案に出会っていない」「収益が改善されていない」のであれば、違うやり方を考えた方が良いかもしれません。

そんな不動産オーナーのために弊社が紹介するのは「用途変更を用いたマイナスの不動産資産をプラスの不動産資産に変える方法」です。

空き家・空きビルのことを考えると、気になって気になってしょうがないというオーナー様、まずは、気軽にご相談ください。
誰かに相談するだけでも、少しは気持ちがすっきりするはずです。

 

毎月5名様限定、無料でご相談と提案をさせていただきます。

「用途変更を用いた不動産の有効活用」ですが、実はこれを行える不動産業者はそれほど多くありません。

なぜなら、建築に関すること、各関係省庁の届出や許可が必要になる場合があることなど、実施するにはやらなければならないことが多岐に渡るからです。

では建築業者がこれをできるか?答えはNoです。

用途変更だけなら建築業者でもできるでしょう。
しかし、本当の目的は用途変更して収益をアップさせることです。

つまり、極端なことを言えば、収益がアップできるのであれば、用途変更なんてしなくてもいいのです。

話を元に戻します。

このように用途変更を用いた不動産の有効活用、マイナス資産をプラス資産に変えるご提案は、相当の調査が必要になります。

ですから、毎月5名様限定とさせていただきます。
本当にオーナー様のための提案をできるのは、毎月5名が限界だからです。

 

ケーススタディ

民泊
規制緩和路線ではあると思いますが、正直どうなっていくのか、法律がどうなるのかはよく分かりません。
しかしながら、2020年の東京オリンピックに向けて、今後民泊が増えて行くのは確かだと思います。
事業者や運営会社も増え続ける中で、既に社会問題となっている「旅館業法に抵触しないのか?」がより問題視されることになります。
増え続ける民泊施設の中で、用途変更による許認可取得は、差別化の有効な手段の一つです。
古民家
今までは見向きもされなかった古民家ですが、実は値上がりしている物件も多いのです。
静かにゆったりと過ごせるカフェ等も人気のスポットになってきています。
都心から本社がと移転してくる企業や、地方のサテライトオフィスなども増えてきています。
交通渋滞に巻き込まれないことや、駐車場が十分に確保できること等、差別化できるメリットは多くあるはずです。
レンタルオフィス
一昔前のリノベーションの定番といえば、「事務所」→「住居」でしたが、
その逆を考えてみてはいかがでしょうか。
郊外の駅前に新築マンションが分譲されたとします。
近隣の古い賃貸マンションから移動し、空室が増えます。
居住用で人がこないのであれば、レンタルオフィスを検討してもいいのではないでしょうか。一度はレンタルオフィスをご覧になられたことがあると思います。
都心ではかなりの数がありますが、実は郊外ではあまりありません。
小規模通所介護事業所(デイサービス)
用途変更の提案ができるということは、逆に「用途変更を必要としない」提案もできるということです。
用途変更のご提案は、審査・承認・許可を取り付けるところまでをお受けします。
逆に用途変更を必要としないご提案は、用途変更が必要でないということを関係各所に確認いたします。
簡易な改修・改装工事でデイサービス向け施設に変更する場合、用途変更が不必要のケースがあります。
空き家、空き事務所・空き店舗・空きクリニックなど、多くの物件で検討することができます。
自社ビル
業務統廃合、事業拡大、事業縮小、都心へ進出など、色々な理由で自社ビルから移転するときがあります。
本社移転等の場合には、一棟のビルが丸々空室になるわけですが、自社ビルとして使用していたので、オーナーはそれを賃貸に出すノウハウがありません。
ですから不動産業者に委託するのですが、ある一定期間テナントや買い手がつかなければ、別の手立てを考えるべきです。
ゲストハウス・飲食店舗・貸し会議室・トランクルームなどに変更できる可能性があります。

 

ご紹介の提携先

有限会社 リプロ
相続と空き家・空きビルの問題解決に強い会社です。
(本部)
代表者名:清水 稔
〒332-0001 埼玉県川口市朝日4-4-4
電話:048-211-5990
FAX:048-211-1598
相続・不動産コンサルタントHP:http://souzoku-repro.jp/
ストック資産の利活用「空活」HP:http://akikatsu.net
メールアドレス:repro@ever.ocn.ne.jp
(新宿オフィス)
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-6  新宿三光町ハイム501
電話:090-3227-4151

 - 経営全般